Habari za Dar es Salaam No.156 "Sakata la Escrow" ― エスクロウ・スキャンダル ―

根本　利通（ねもととしみち）

　昨年（2014年）11月に大スキャンダル事件がタンザニアを賑わした。特にそのことが集中して国会で議論された11月26日～29日には全国の耳目が集まり、テレビ・ラジオの生中継にかじりついた人も多くいた。私は聞かなかったが、政府側の答弁（弁解）に立った大臣が、国会中からの「泥棒！」という野次に、答弁を途中で中止せざるをえないような騒ぎだったという。

📷 最初の疑惑の報道 『The Citizen』2014年3月3日号 　このスキャンダル（IPTLの買収）事件を最初に報道したのは、2014年3月3日の『The Citizen』紙だったようだ。当時の新聞を読みなおすと「IPTLの買収がなぜ興味をひくのか？」と題したトップ記事がある。その後主役となる3人の写真と2億7千万ドルという数字が踊っている。その後、3月6日まで連日トップ記事でこの疑惑を追及している。また6日には姉妹紙であるスワヒリ語の『Mwananchi』紙でも報道された。今考えると、これはいわゆる特ダネだったのだ。

　しかし、その当時の新聞記事の主な関心は制憲議会のルール、議長の選任だった。またIPTL自体は、1994年に設立され、電力関係の会社は常に金にまつわるスキャンダルだらけだったから、またかという感じで軽く見ていたことは確かだった。またエスクロウ口座の意味も知らず、この金の動きで何が問題になっているのか、よくわかっていなかったというのが正直なところだった。11月に大騒ぎになるまでは単に記事を読み流していただけだった。ここで新聞報道に沿って時系列で整理したい。

　IPTL（独立電力タンザニア会社）というのは、1993～4年のタンザニアの電力危機の際に設立されたマレーシア資本の発電会社である。ダルエスサラーム北郊のテゲタに発電施設を作り、1995年にTANESCO（タンザニア電力公社）と売買電契約を結んだ。しかし、1998年にその設備設計変更と料金を巡って対立が起こり、ICSID（国際投資対立調停センター）に持ち込まれた。そこでいったん調停され、売買電が始まり、支払いも行なわれたが、2006年にTANESCOが過剰請求を言いたてて、電力料金の支払いを拒否し、その代金を中央銀行であるタンザニア銀行のエスクロウ口座に払うことにした。エスクロウ口座というのは第三者が管理する口座で、調停もしくは採決の結果、対立する両者に配分して支払われるものらしい。

　それが2013年末には2億7千万ドルに達していたはずだが、同年11月と12月に2回にわたってIPTLを買収したと称するケニア人ビジネスマンによって引き出されたという事件である。そこには当初のIPTLの株の30％を握っていたというタンザニア人ビジネスマンも関与し、彼自身は7500万ドルの支払いを受けたことを認めた。誰がエスクロウ口座の引き出しを認めたのか、そこにあった金はだれのものだったのかというのが、疑惑の焦点であった。

　新聞での追及が始まった翌週には、おりから制憲議会を開会中であったが、国会の公金口座委員会（PAC）が会計検査院（CAG）と汚職防止局（PCCB）に調査を要請してしている。このPACの委員長が野党CHADEMAの若手ホープのカブウェだったことが後に影響してくる。また、7500万ドルで30％の株を売却したタンザニア人ビジネスマンVIPエンジニアリングのルゲマリラも記者会見に応じ「自分は6億ドルで売りたかったが、国のためこれで我慢した。7500万ドルなんてピーナッツみたいなもんだ」とうそぶいた。

📷 告発した野党政治家たち 『The Citizen』2014年11月26日号

　関与した人間として、法務長官ウェレマ、タンザニア銀行総裁ンドゥル、同副総裁レリ、鉱山エネルギー大臣ムホンゴ、同省次官マスウィの名前が新聞紙上を賑わし、インタビューに答えたりしていた。そして3月12日にIPTLを買収した謎のオーナー、PAP（パンアフリカン電力解決会社）のケニア人セティが記者会見に応じた。ケニア国籍ではあるが、シーク教徒のインド系の人である。「私はすべての法的手続きを踏んでいる。タンザニアに金儲けのために来たのではない。経済発展の要である電力供給を十分受けられるように、タンザニア人を助けようと思って来たのだ」と、クリーンな商取引であることを強調した。

　さらに4月に入り、IPTLの元のオーナーであるマレーシアの発電会社に融資をしていて、その質として債権（1億4500万ドル）を持っている香港の銀行が、PAPとVIPエンジニアリングに対して債権支払いを要求してロンドンの法廷に訴えたと報道された（訴訟自体は3月11日に起こされたらしい）。その過程で、債権の転売に関与したといわれる英領ヴァージン諸島登記の会社が登場したりして、「誰が誰を騙しているのか」がわからない魑魅魍魎の世界に入った。このままでタンザニアらしくわけのわからないうちにうやむやになるんだろうなという予感がした。

　しかし、それが少し風向きが変わったのは5月7日の駐タンザニア英国大使の発言が報道されてからである。その前日、大使は『The Citizen』を発行している新聞社を訪れてこう語ったという。「PACとCAGによる調査を歓迎する。英国はタンザニア銀行総裁に質問状を送った。ドナー諸国一般もそうだが、英国は次年度にエネルギー部門に7100万ポンドの支援を予定しているので、特に関心を持って推移を見守っている」。5月中旬にはPAPは『The Citizen』『Mwananchi』の虚偽の報道に対する55億ドルの賠償訴訟を、タンザニア高裁に起こした。

　5月30日、開催中の予算国会の鉱山エネルギー省予算の審議の際に、野党議員はこのスキャンダルを追及しようとしたが、与党議員はそれを遮って予算を通そうとした。それに抗議して野党議員は一斉に退場するのだが、この論議のなかで鉱山エネルギー副大臣マセレはこう発言したという。「タンザニアは主権国家である。自分のルールに従ってやる。英国大使の行為はウィーン条約違反、越権行為で内政干渉だ」と。大使の本国召還要求までほのめかして攻撃したらしい。旧宗主国からの援助を盾にした圧力に、一時喝采を送った人たちも多かったようだ。みごとな論議のすり替えといえる。

　しかし、6月にも続いた国会では、最初は大統領府は副大臣の発言を否定し、続いて外相から謝罪の声明が出され、英国との関係修復が図られた。一方で国会で追及を続ける若手野党議員に対し、疑惑の対象の一人であった法務長官が答弁でエスクロウ口座の金は政府の金ではないと否定し、「アンコーレのことわざでは、サルは森の問題を解決できないという。聞け、サル」と呼び、野党議員が「泥棒」と応酬すると、掴みかかろうとする法務長官をまわりの大臣が取り押さえて議場の外に連れ出すというシーンもあった。

📷 障害を乗り越えていく政府 『Mwananchi』2014年11月26日号

　7月～8月は制憲議会が続き、主要野党グループはボイコットしたままだったから、このエスクロウ事件はあまり報道されなかった。CAGやPCCBでの調査が続行中だったのだろう。9月に入り、厳正で鳴るCAG総裁の任期満了が近づくと、その任期中に報告書を出してもらおうという声が出たが、総裁は「まだ調査未了」と否定した。当初は45日以内に調査完了の計画だったが、関係者の証言が思うように進まず、人望の高いCAG総裁の任期満了退職となり、次の総裁にキクウェテ大統領が誰を任命するかの注目が集まった。

　10月に入り、ドナー諸国は一般財政支援の5億5800万ドルの支出を、IPTLの調査結果が満足いくものが出るまで、押さえていることを表明した。ドナー諸国というのは、世銀、アフリカ開発銀行以外は主にヨーロッパ諸国で、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイルランド、英国、ドイツの名前が挙がっていた。フランス、オランダ、イタリア、スイスは出ていなかった。ヨーロッパ以外ではカナダと日本の名が出ていた。それ以外にアメリカ合州国が、ミレニアム・チャレンジ第2期の支援金7億ドルの支出を停止していることも明らかになった。タンザニア政府の財政は苦しくなった。

　11月に入り、動きが急に活発になった。まずPCCBの報告書が10月末に首相提出されたことが公表された。11月3日から国会が始まったのだが、その議論に間に合うように提出が要請されていた一方のCAGの報告の提出の遅れが非難された。CAGの報告書の提出の遅れは政府筋から圧力がかかって、2014年11月の国会ではなくて、その次の2015年2月の国会まで先送りして鎮静化を図っているという噂。PACのメンバーは若手議員が多いのだが、「大物」から脅迫がかかっている、あるいは「ケニアと英国から金をもらってタンザニアへの投資の阻害を狙っている」という風評を立てられる、あるいは食事に毒を盛られないように外では食事できないというような噂が飛び交った。ほかにも報告書の3ページを盗もうとして捕まった人間が大臣の小学校時代の学友だとか、TANESCO訴訟団の主任弁護人がロンドンで毒殺されかかったと主張するなど話題には事欠かなかった。

　PCCBの報告書は「あまりにも毒が多い」ということで公開が見送られ、遅れて首相に提出されるはずのCAGの報告書を国会に提出し、それをもとに11月26日～28日に国会で審議されることが決まった。PCCBは汚職・犯罪捜査であり、CAGは会計検査ということなのだろう。11月17日にCAGの報告書が国会副議長経由でPAC委員長のカブウェ（CHADEMA）と副委員長のフィリクンジョンベ（CCM）に渡された。その日から、国会での正式の審議をまたずに大騒ぎとなった。

　CAGの報告書の要点は以下であった。 　　・PAPがIPTLの70％株を取得した経過は合法的ではない。 　　・PAPが株取得の証明のために提出した書類は偽造である。 　　・エスクロウ口座の金は、PAPやIPTLではなく、TANESCOに返金されるべきものであった。 　　・法務長官がPAPの税金（VAT）200億シリングを免税許可にしたのは非合法である。 　　・鉱山エネルギー大臣は、IPTLがPAPに買収された証拠もなしに、エスクロウ口座の金の支払いを認めた。 　　・TANESCOの理事会は、IPTLによる過剰請求を主張しながら、一転その主張を無効にした。

📷 配ったといわれるビジネスマン 『The Citizen』2014年11月27日号

　エスクロウ口座のあったタンザニア銀行総裁による「PAPが本当にIPTLの70％の株を取得したのかの証明を求める」要求も無視されたということだ。疑惑の人びとの名前と顔写真が紙面を飾り、法務長官、鉱山エネルギー大臣、同次官などの主役以外にも、賄賂を受け取ったとされる人びととその金額が載った。そのなかで100万ドル（1億円）をもらったとされる2人のうちの1人の土地住宅大臣は「私が運営している学校への寄付金にもらったのよ、いいことに遣って何が悪いの？」と居直ったと伝えられ、失笑を買った。

　11月26日～28日の国会はこの問題を集中審議した。その様子は全国にテレビ・ラジオの生中継が行なわれた。当初しぶしぶ1日しか割り当てられなかった国会審議が、結局4日間になったのも、野党議員とマスコミの発言力もさることながら、翌年に総選挙を控えた議員心理として与党議員のなかからも真相究明の声が大きかったのだろう。閣議でも押さえこもうとする首相に対し、若い副大臣が抵抗したという。

　PACによる報告・要求の要旨は次のようなものだった。①エスクロウ口座から引き出された金は国民のものである。②エネルギー鉱山大臣・副大臣・次官の罷免。③法務長官の罷免と訴追。④首相の監督責任。⑤TANESCO理事会の解散と訴追。⑥PAPとVIPのオーナーの逮捕、訴追と財産差し押さえ。⑦賄賂を受け取った連中の返還もしくは財産差し押さえ。⑦のなかには、カトリック教会の神父、裁判官も含まれていて、その金額も明らかにされた。これに対し、政府側はエネルギー鉱山大臣が答弁に立ち、①エスクロウ口座の金は政府のものではなくIPTLのものだと抗弁し、「泥棒！」の罵声を浴びた。

　結局、混乱のなか、期間を1日延長して議長裁定で、PACや野党、政府側から出ていた決議案がすべて取り下げられ、次のような8項目の決議案になった。主要なものは、報告書に名を挙げられた人たちの犯罪を精査し、法のもとに裁くこと。それ以外に最高裁の判事は名前を挙げられ大統領に調査を依頼し、またエスクロウ口座から流れた金の入った銀行の調査も要求する、IPTLの国有化の道を探るということなどで、世論と外圧に後押しされたPAC＝野党の要望がほぼ通った形になった。PAC内のCCMメンバーには「お前ら、それでもCCM議員か？」という圧力がかかったことだろう。

　このカネの動きに関与した銀行は二つあり、うちPAPのカネが流れたStanbic銀行では、口座開設の書類がない、1億2200万ドルもの大金の預金の監査がない、2億シリング以上の現金の持ち出しは手続きが必要だが、今回はドルもシリングもその手続きをスキップして現金で引き出されている、現金が引き出された後口座は閉鎖されているなどなど、マネーロンダリングの容疑が濃くなった。Stanbic銀行の担当のマネージャーは11月に解雇されているが、銀行は国会の要求する口座のカネの動きを提出していない。カトリック教会が運営するMkombozi銀行はVIP関係のカネの動きに関与したが、ここは口座の動きを提出してるという。

📷 食べたという疑惑の人たち 『Mwananchi』2014年11月27日号

　さてボールは大統領に渡された形になったが、キクウェテは沈黙を守ったまま、なかなか判断を示さなかった。大統領府の報道官は「大統領はすべての報告書に目を通している」と声明するのみだった。そして12月9日の独立記念日には「来週には決断する」と先延ばしした。12日にはアメリカ大使がミレニアム・チャレンジの7億ドルの資金援助を、この件の決着がつくまで依然停止中であることを明らかにした。

　12月16日、ウェレマ法務長官が辞職願を大統領に提出して認められた。辞職する理由に「自分の勧告が誤解された」と書き、大統領は「公務員としての誠実で勤勉な勤務に感謝する」という声明を出し、罷免ではない。その2日前に行なわれた地方自治体選挙で、与党が退潮した責任を引き受けさせられたのだろうか（「選挙の年が明けた」参照）。因果を含められたのかもしれない。しかし、これだけでは済まされなかった。野党は訴追を要求した。

　14日に行なわれた地方自治体選挙は混乱があったため、一部は21日に延期となった。その結果が出だした22日にキクウェテ大統領は、ダルエスサラームの長老たちを相手に演説し、それがテレビ中継された。記者会見ではないので質問は許されず、一方的な発表の形式だった。渦中のティバイジュカ土地住宅大臣は罷免された。その翌日前大臣となってから選挙区に乗り込み「私は今後も選挙区民に奉仕を続ける。特に教育に尽力したい」とぶった。この人は大学教授から国連機関（Habitat）の理事まで務めた成功した女性として知られていた。しかし、学校の口座ではなく個人口座に1億円が振り込まれていたことで逃げられなかったのだろう。

　さて土地大臣の罷免を発表したときには聴衆から歓声が上がったが、それ以外は失望の声が多かったようだ。特に焦点である「エスクロウ口座の金は公金（政府・国民のもの）なのか、IPTLのものなのか」に関しては、大統領の声明は「公金ではない」という政府の立場を維持した。またIPTLの国有化に関しても「海外からの投資にマイナスだ」と否定した。ほかに名前の挙がっていたエネルギー鉱山省大臣・次官に関してはさらに調査を続け、裁判官に関しては最高裁長官に委ねる、銀行を通したマネーロンダリングについても調査を続けるということで、実質先延ばしを図った。

　翌日（23日）にはエネルギー鉱山省次官のマスウィが停職・自宅謹慎となった。前任の次官と同じ道を歩むことになるのか。トカゲのしっぽを小出しに切っているという印象を与える。残るはエネルギー鉱山大臣ムホンゴのみとなった。この大臣は選出議員ではなくて大統領による指名議員で、前任の大臣がスキャンダルで辞任した際に、大臣にするために議員になった地質学者である。エネルギー鉱山大臣というのは利権官庁だから、前任まで3代続けてスキャンダルで辞職しており、訴追されている元大臣もいる。

📷 溺れる人、助かる人 『Mwananchi』2014年11月30日号 　クリスマスでもこのエスクロウ・スキャンダルは大きな影を落とした。ミサのなかの説教でこのことに触れた神父もいたし、「ローマ教皇の判断だ」と述べた神父もいたという。やはりお金を受け取ったなかに教会の神父・牧師がいたためでもあるし、裏金の配布にカトリックが設立した銀行の口座が使われたためでもある。

　そもそもキクウェテ政権は2005年、汚職撲滅の期待を担って圧倒的な得票率で船出した。それをリッチモンド・スキャンダルで盟友ロワッサ首相を失い、EPA、CAG、Tokomezaと大きな汚職・人権にかかわるスキャンダルが起き、すでに3回の内閣改造をおこなっている。今回も改造は必至だが4回目となる。25年と長期だったニエレレ政権は別として、同じ10年間のムウィニ政権の改造2回、ムカパ政権の改造ゼロと比べても突出している。

　2015年が明け、エスクロウ・スキャンダルは依然話題の一つではあるが、最大の関心ではなくなった。地方選挙で批判を受けて少し退潮した与党CCMが、どう対応するだろうかという総選挙に向けての話題になった。1月24日キクウェテ大統領による内閣改造が行なわれた。焦点のムホンゴ・エネルギー鉱山大臣はその朝に辞表を提出したという。罷免にはならなかった。2人の大臣の空席を埋める小規模な改造が予想されていたが、2人の大臣昇格、6人の大臣の異動、2人の新人の副大臣任命、3人の副大臣の異動と中規模のものになった。26日の新聞の見出しに「キクウェテ、60人の大臣の首を切る」と踊った。途中で亡くなった4人を含め61人の大臣・副大臣が退任したということだ。うちエネルギー大臣が4人（つまり毎回）ともスキャンダル退職に追い込まれている。

　1月8日の報道では、1日から国税庁の幹部7人がこの取引に適正な課税を怠った容疑で停職になっているらしい。14日には土地住宅省法務局長とエネルギー鉱山省地方エネルギー庁主任技官という高級官僚2人が起訴された。16日にはさらにタンザニア銀行財務部長、タンザニア国税庁免税課長、タンザニア電力公社上級法務担当の3人が起訴された。報道によれば、それぞれが3億2340万シリング（当時のレートで20万ドル）、1億6170万シリング、1億6170万シリング、21億210万シリング、1億6170万シリング収賄の容疑ということである。ため息が出るばかりだ。特に国税庁課長の受領額が目をむくが、1ケタ間違いなのか、あるいは国税のその部署で分配されたのか。

　延々と新聞報道に沿った記録となった。本件を特ダネとした『The Citizen』の報道を中心にしているから、偏りがあることは否めないし、誤報や政治的思惑もあるだろうということは含んでおいてほしい。今年（2015年）は5年に1度の総選挙の年である。4月30日には憲法改正案の国民投票が行われ、10月25日には総選挙となるはずである（総選挙の日付は未発表）。

☆参照文献・統計☆ ・『The Citizen』2014年3月3～6日、10日、12～14日、17～18日、21日、27日、4月1～2日、11日、5月7～10日、12日 　5月23日、31日、6月26日、7月16日、9月2日、15日～18日、10月6日、8日、13～14日、17日、11月4～7日、12日 　11月14日、17～30日、12月1～6日、10日、12日、16～19日、21日～26日、29～31日 　2015年1月1～2日、4日、8～9日、11～12日、15日～17日、22日、25日～26日号 ・『Mwananchi』2014年5月31日、6月26日、11月4日、8日、12日、16～30日、12月1～13日、17～20日、22～29日 　2015年1月5日、8日、11～12日、15日、17～18日、21日、25日～26日号 ・『The Daily News』2014年12月23日号、2015年1月25日号 ・『The East African』2014年12月13－19日、20－26日、12月27日～2015年1月2日号

(2015年2月1日)